2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
さらには、ＲＣＥＰ附属書の誤り、貿易保険法では不適切事案が見つかって法案提出自体が見送られています。前代未聞の出来事であり、事態は極めて深刻です。 ただ単に役所の皆さんの責任として矮小化することはできません。無理な日程での法案作成の指示など、菅総理周辺による間違った官邸主導政治の弊害がなかったか、懸念を抱かざるを得ません。
さらには、ＲＣＥＰ附属書の誤り、貿易保険法では不適切事案が見つかって法案提出自体が見送られています。前代未聞の出来事であり、事態は極めて深刻です。 ただ単に役所の皆さんの責任として矮小化することはできません。無理な日程での法案作成の指示など、菅総理周辺による間違った官邸主導政治の弊害がなかったか、懸念を抱かざるを得ません。
会計検査院報告で是正改善を指摘された事務処理誤りによる過払い年金の返還請求に係る不適切事案につきましては、そもそもあってはならない年金の過払いが多数発生していたこと、また、年金事務所が返還請求を迅速に行わなかったことにより時効になってしまい、過払い金を回収できなかったことが遺憾であることを委員会質疑の中で公明党が指摘をいたしました。
また、新型コロナウイルス接触確認アプリにおける不具合発生について及び事務処理誤りによる過払い年金の返還請求に係る不適切事案についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。
○国務大臣（梶山弘志君） ただいまの東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所における不適切事案についての警告決議、株式会社日本貿易保険における不適切事案について及びエネルギー使用合理化等事業者支援事業の不適切な実施についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
それは、先ほど御説明したとおり、この電源は低廉かつＣＯ2の少ない電気をお客様に提供するために欠かすことのできない電源だというふうに考えてございますし、これは当然ながら、先ほど来御説明しているとおり、地元の御理解と安全性というものが大前提でありますので、私どもといたしましてはこの大前提の下に原子力発電所の稼働をさせていきたいというふうに考えてございますが、今、一連の不祥事、不適切事案を発生させてございます
○阿部委員 近々が百二十六件と、更に増えているということで、不適切事案が多いんだと。大臣が今、虐待等々の不適切事案もあるというお話もされましたし、あるいは、費用の、経理の不明朗などもあると。これは、そもそも保育の質に大きく関わりますので、今、大臣、御答弁でありますが、これは前回も私はお尋ねをいたしまして、更に充実していただきたい。 半分が非常勤の非正規雇用であることも問題です。
○笠井委員 不適切というよりも、結局は法令に反することをやっていたということが明らかになったのに、不適切事案ということをタイトルにして、そういう、明らかになった下で経産省は発表している。そういう言い方は、この問題は、ＮＥＸＩの貿易保険法違反と、経産省が是正させる責任を果たさなかったという、極めて重大な問題の本質を隠すものになると思うんです。
○梶山国務大臣 不適切事案があったということで発表をさせていただきましたけれども、この中身につきましても、先ほどの質問でも少しお話をさせていただきましたけれども、ＮＥＸＩの法律においては、外国政府及び国際機関の発行する有価証券が運用の対象だということになっておりますけれども、これに準ずるもの、これと同様のものという感覚で、ドイツ連邦政府が法律に基づいて元本、金利の支払いを保証するドイツ復興金融公庫債
去る三月四日に、「日本貿易保険における不適切事案に関する今後の対応について」という文書を公表されたのは経産省、ホームページにも出ました。不適切事案とは一体何のことか、タイトルからはさっぱり分からない。 大臣、この問題の本質は、ＮＥＸＩが法令で禁じられている投資先への資金運用を行っていたという貿易保険法違反の問題であります。
経済産業省の対応につきましては、担当部局から省内への情報共有が不十分であった、不適切事案への対応に迅速さを欠いていたと認識をしております。
貿易保険法の提出を見送り、産業競争力強化法等改正案の条文、条文案における誤りにつきましては、それぞれ様々な原因が考えられますけれども、貿易保険法改正案の見送りにつきましては、ＮＥＸＩにおいての二つの不適切事案が確認されたことを踏まえて、ＮＥＸＩの業務実施体制の強化を優先することとしたこと、その過程において、ＮＥＸＩが不適切事案について経済産業省内での情報共有が不十分であったこと、産業競争力強化法等の
○本村委員 提出をして、特別調査委員会もぜひ分析して公表していただきたいというふうに思いますし、国会にも、募集品質支店ウエブ会議に出された不適切事案についての資料をぜひ提出をいただきたいというふうに思いますので、委員長、お取り計らいをお願いしたいと思います。
一方、外国人の方の国保の利用については、入国目的を偽って在留資格を取得し高額な医療を受けているという不適切事案があるとの一部報道があったということは、私たちも承知をしております。 これを踏まえまして、平成二十九年三月に、外国人の国保の利用につきまして、全市町村を対象として、高額な医療に係るレセプト全数調査を実施しております。
また、過去に発生した医薬品の製造販売等に関する不適切事案の経験を踏まえ、医薬品、医療機器等の安全性を十分に確保し、健康被害の発生や拡大の防止を図ることが必要であります。 これらを踏まえ、医薬品、医療機器等が安全かつ迅速に提供され、薬剤師及び薬局が地域の中でその専門性に基づく役割を果たし、関係事業者が法令遵守体制の整備を行うこと等を目的として、この法律案を提出いたしました。
今回の韓国に対する運用の見直しにつきましては、過去に発生した不適切事案の再発防止のためということで、我が国の輸出管理当局の判断として決定し実行しているものでございます。
不適切事案の再発防止のために必要な輸出管理の運用見直しは、国際社会の一員としての当然の義務でありますので、政治リスクといった御指摘にも当てはまらないと考えております。
また、三品目に対して個別許可を求めることとした件につきましては、不適切事案の再発防止が必要であるところ、現状を放置することによって適切な輸出管理制度の運用が困難になることから、早急に対応する必要性があったことから措置を行ったものでございます。
○保坂政府参考人 本件の検討を開始した時期だと思いますので、御答弁させていただきますと、三品目に対して個別許可を求めることとした件につきましては、昨年、不適切事案が発覚をしまして、それ以降事案を調査していく過程で、再発防止策の一環として検討を開始したものでございます。
○浅野委員 不適切事案が昨年発生して、それから調査検討をして六月二十八日に決定をしたという理解をしてよろしいのかと思うんですが、そのやりとりの記録はとってありますでしょうか。そして、それは公表可能なものでしょうか。
まず、内閣総理大臣を始め全閣僚出席の下での全般質疑を行った後、全六回に及ぶ省庁別の審査など、合計九回の審査を行い、政府の債務の状況と財政規律の在り方、統計に係る不適切事案の再発防止策、高齢運転者による交通事故防止に向けた方策、和牛遺伝資源及び植物新品種の海外への流出防止策など、行財政全般について熱心な論議が交わされましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
○伊藤（忠）委員 航空機の装備品の製造、修理過程における不適切事案も、私が国土交通部会長に就任して以来、何件かございました。 我が国の大手エンジンメーカーや装備品メーカーというそれぞれ歴史のある会社において、国土交通省の立入検査により、適切な社内資格を有する検査員ではなく、資格を有さない作業員が検査を実施していたという事案など、不適切な事案が複数発覚をいたしております。
今後、このような事案が二度と発生しないよう、我が国における航空会社に対しまして、アルコール検知器を使用した乗務前後の検査の義務づけと検知された場合の乗務停止、全社員へのアルコール教育の徹底、飲酒に対する不適切事案についての報告の義務化、安全統括管理者の責務として飲酒対策を明確化し必要な体制の整備など、飲酒に関する厳格なルールを設けました。
○伊藤（忠）委員 続いて、我が国の航空会社の航空機乗組員によりますところの飲酒にまつわる不適切事案が、ここのところ、たびたび発生をしておりました。その数は実に二十件を上回ってまいったところでございまして、非常にゆゆしき事態であります。空の安全を守るという点では、非常に難しい課題を持っていると言わざるを得ません。
価格や納期について全面的に米国に主導権を握られている不平等なＦＭＳ調達、高速道路の道路構造物の不適切な点検、補修、福島第一原発事故に伴う除染事業をめぐる毎年繰り返される不適切事案、災害関連情報システムの運用管理が不適切で整備の効果が上がっていない事態など、たくさんの問題点が委員会で指摘されました。
今後、このような事案が二度と発生しないよう、まず、我が国における航空会社に対する規制といたしまして、アルコール検知器を使用した乗務前後の検査の義務づけと検知された場合の乗務の停止、全社員へのアルコール教育の徹底、飲酒に係る不適切事案についての報告の義務化、安全統括管理者の責務として飲酒対策を明確化し必要な体制を整備するなど、飲酒に関する統一的な基準を策定いたしまして、この飲酒基準への航空会社の適合状況
国土交通省としましては、今般の認定事業場による不適切事案の発生を受けまして、この法改正に加えまして、従前は事前に通告をしていた国の認定事業場に対する随時検査を今後は抜き打ち検査において実施をする、あるいは認定事業場が実施した検査記録の裏づけまで確認するなど検査方法を見直す、また、認定事業場に対しては業務量に応じた適切な人員配置がなされているか定期的に報告を義務づけるなど、管理体制を強化するといった運用面
昨年からの航空機乗組員の飲酒による不適切事案、これが指摘をされておりまして、今回の法案にも盛り込まれています。国土交通省のこれまでの認識、そして対応についてお知らせください。
また、過去に発生した医薬品の製造販売等に関する不適切事案の経験を踏まえ、医薬品、医療機器等の安全性を十分に確保し、健康被害の発生や拡大の防止を図ることが必要です。 これらを踏まえ、医薬品、医療機器等が安全かつ迅速に提供され、薬剤師及び薬局が地域の中でその専門性に基づく役割を果たし、関係事業者が法令遵守体制の整備を行うことなどを目的として、この法律案を提出いたしました。
また、昨今、航空機乗組員の飲酒に起因する不適切事案が連続して発生しているとともに、無人航空機の急速な普及に伴い、航空機と接近する事案や第三者が負傷する事案が発生しております。このため、航空機乗組員に対する規律強化と、急速に普及している無人航空機のさらなる安全確保を図る必要があります。
この除染事業における相次ぐ不適切事案について、昨年本院がこの平成二十八年度決算審査において、内閣に対して是正を促すべく二年連続となる警告決議を行いました。しかし、最近も除染業務を請け負っていた会社の役員報酬のうち約三十億円が過大であると国税局が指摘したとの報道もなされ、除染をめぐる問題が続いている状況です。
総務省は、平成二十九年一月にも、経済産業省所管の繊維流通統計調査における不適切事案を契機に、一般統計も含む三百七十七統計について一斉点検を行っており、その際にも四割弱に当たる百三十八統計について問題が発覚しておりました。 この二年間、統計所管の省である総務省は、過去の反省を踏まえて有効な対応策を講じることができていたと言えるのでしょうか。こういったことについて、大臣、御答弁お願いいたします。
○国務大臣（原田義昭君） 除染事業における不適切事案については、関係する事業者の指名停止措置を行うなど、事案に応じて必要な対応を行ってきたところでございます。また、再発防止策として平成二十九年十月には、環境省福島地方環境事務所における会計に係る確認を強化するとともに、受注業者に対する指導や建設業界に対する企業統治の強化等の要請を行ったところであります。
平成二十九年の秋以降、複数の自動車メーカーにおきまして、完成検査における無資格検査事案でありますとか、排出ガスの抜取り検査の測定データの書換え事案など、不適切事案が相次いで判明し、コンプライアンス上の不適切事案が続発したことは極めて遺憾でございます。
そういうことがないように、平成二十九年の九月以降、完成検査における不適切事案が明るみになる中、平成三十年十月、自動車型式指定規則の一部改正などが行われました。通達に規定されていた完成検査員の選任に係るルールを省令等に規定したほか、完成検査の記録の書換えをできなくするという措置や、型式指定制度の適切な運用のための勧告制度に係る規定を新設する、このようになりました。